子ども手当について考える

野田財務副大臣が、11年度から予定していた子ども手当の満額支給(一人当たり2万6000円)について、「ハードルは高い」とか言ったそうだ。11年度についても、10年度と同じ1万3000円で様子を見たいとのこと。

しかしまあ、「ハードルは高い」って言われたって、そんなの当たり前じゃん、と思ってしまう。
消費税をたったの5%しか取らない国で、いきなりヨーロッパの国と同水準の給付をしようということ自体、無理に決まっているではないか。しかも国の財政は大赤字なのだ。

週刊社会保障No.2553に〈再度「子ども手当」を考える〉という論評があったので引用させてもらおう(上智大学 増田教授)。

《これは、現在の西欧諸国と比較をしてもトップクラスの水準である。西欧諸国の場合には、高い給付水準を維持するための負担として、フランスのような事業主拠出金制度や高い消費税率が存在するが、日本の場合、新規財源を求めずに一挙に給付水準を西欧諸国以上にもっていこうとするから、さまざまな点でひずみが生じることとなる。
 まず、子育て支援分野では、喫緊の課題となっている待機児童解消を図るための保育サービスの充実や、母子家庭・父子家庭への支援策等への財政拡大が制約される。国の予算全体をみても、たとえば将来の日本にとって極めて重要な教育・科学振興費の予算が全体で5.3兆円(21年度予算)のときに、子ども手当のみに5.3兆円も貴重な国税収入を充てることは全くバランスを欠くものと言わざるを得ない》

まったくもう、もっと前に消費税を上げておけば良かったのに。
選挙に負けるのが怖くて、消費税率を上げることができない日本の政治家を見ていると、情けなくなってくる。
その点は、まだ自民党のほうが良かった。時期を見て税率を上げたいと麻生さんも言っていたのだから。

むろん、消費税率を上げさえすればなんとかなるとも言いきれないが、もっと福祉のまともな欧州諸国と比較して著しく低い税率でもかまわないというなら、その根拠を示してほしい。

日本は、まれにみる速度で高齢化が進んでいる国なのだから、消費税率アップは避けられないことだと思う。無駄遣いをなくすということ自体はけっこうなことだが、それだけで福祉の向上と財政立て直しを両立させるなど、不可能に決まっている。

敗戦後、経済だけは急発展したために、日本は一応は先進国などと呼ばれているが、政治を見ればお寒い限り。一国民として悲しくなってくる。
by raccocin | 2010-01-31 20:13 | 日々の雑感または身辺雑記


考えることが好きで、のんびり屋。5歳男児の父。音楽、映画、アート、コーヒー、それにワインを愛します。完全禁煙のお店も好き。


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